荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
本件につきましては、賛成討論として、職員の定年が引き上げられることには理解を示すが、それにより職員の新規採用に影響が出ないよう留意されたいとの討論があり、採決を行った結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本件につきましては、賛成討論として、職員の定年が引き上げられることには理解を示すが、それにより職員の新規採用に影響が出ないよう留意されたいとの討論があり、採決を行った結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
実際に教員採用試験も今年が３．何倍ですか、何年か前は１３．何倍やったのが、前年度だったですかね、３．何倍に落ち込んでいるということと、あとは、これはインターネット等の発言の内容なんですけど、学校の先生になりたいという知り合いがいたと。自分は勧めないというふうにやっぱり答えたということをつづられておったり、自ら自分の学校の先生という職業はすごい誇りを持っている。
定年前再任用短時間勤務制については、６０歳に達した日以後、引き上げた定年より前に退職した場合に、短時間勤務の再任用職員として採用できる制度となります。 以上がこの条例の主な改正内容でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行することといたしております。
そこで、今年の４月に内閣府の新採用職員を対象に、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修を初めて実施をされております。産婦人科医を講師として招いて、女性の年代ごとの健康課題や体についての基礎知識、元気に働くために自身も加え、周囲、社会ができることなどについて話されたそうです。
一方で、当該センターには保健師や行政職だけでなく、社会福祉士など、専門職の配置も必要であると見込まれることから、これらの採用についても検討を進める必要があります。現時点では、当該センターに関する情報が限られていることもあり、まず国から示されるガイドライン等の情報を得た上で、本市の実情に即したセンターの創設を目指したいと考えております。 以上です。
１点目は、主に会計年度任用職員等の非常勤職員について、子の出生後８週間までの育児休業を取得する場合の任用期間に係る要件を緩和するもので、職員としての任期が満了していないか、または引き続き任命権者が同じ職に採用される可能性があるかという期間要件を、子の出生後８週間プラス６月の期間に短縮するものです。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行
②の定年引上げへの対応につきましては、組織の活力維持や年齢構成を考慮して毎年度一定数を採用したいと考えております。③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。 次に、（２）の策定に向けた対応につきましては、必要人員等について各局、区と十分に協議を行ってまいります。現時点で体制強化が必要と考えている分野は、点線枠囲みで例示をしております。
また、研修につきましても、毎年度公金の取扱いにつきましては、各区保護課においてもそうだと思いますが、南区保護課におきましても新規の採用者や転課者向けに研修はしてまいりました。
これによって、教科担任制を実施する前提条件は大きく変化していくと考えますが、社会人等の積極的な採用をいかにお考えでしょうか。 ３、教科担任制をさらに推進していくためには、学校の規模や実情に合わせ、現場の校長がリーダーシップを発揮しながら、指揮を執っていく必要があります。
現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
また、今年度の採用試験において、全国から優秀な人材を確保するため、７月に実施する一次試験を、熊本市のほか大阪市でも実施するなどの改善を図りました。その結果、志願者は７年ぶりに増加いたしました。
当市においては、こうした素養のある職員を情報システム部門に配置し、知識を習得させ業務経験を積ませるとともに、蓄積された知見が次の世代に適切に継承されるよう新たな職員を配置するなど、採用、異動、昇任等の人事の各段階において、長期的な観点から、専門的な知見を有する職員の確保・育成に努めています。
15：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員さんがおっしゃられた分について、まず、先ほど副市長からの答弁もありましたけれども、業務の効率化とか、市民サービスの向上ということについて、一定のノウハウを有する民間事業者の委託ということで、そういったものを活用してやっていきたいということが一つありまして、職員のそういう採用とは全く異なるものであるということをまず申し
次に、契約方法につきましては、あらかじめ工種ごとに単価を設定し、実績に応じて支払う単価契約を採用することにより、契約事務の負担軽減とともに、緊急性の高い補修工事に迅速に対応しております。また、今年度からは土木センター職員によって行われております、夜間や休日の緊急対応業務の委託も試行することとしておりまして、現在実施に向けた調整を進めているところでございます。
２つ目の浴室の扉に、スペースを確保できる３枚引き戸や、中折れドアを使用してはどうかとの御提案いただいた件につきましては、ほかの団地で採用した際に、レールが長い上に、数が多く、掃除がしにくいため不衛生、開け閉めしづらいなどの苦情が出ていたこともあり、採用には慎重な検討が必要というふうに考えております。 ○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。 ○（杉迫一樹君） ありがとうございました。
35：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 取扱業者ということで、２種類あると思いますけれども、まず、返礼品の委託事業者につきましては、選定方法でもプロポーザル方式を採用しておりますので、透明性を確保しまして、公平・公正な選定に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目、３年前の公営住宅新築工事において、買取り方式を採用された物件について、仕様書と違う工事となっているとの声がありますが、調査をする必要があるのではないでしょうか。 ４点目、熊本地震からの復旧過程での新型コロナウイルス感染症で、地域経済の回復はまだまだ進んでおりません。今後の市営住宅等の公営住宅整備には、分離発注等、地元企業が参入できる発注方式は取れませんでしょうか。
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
同氏につきましては、昭和57年４月に熊本県職員に採用、平成30年４月から本市の副市長として現在にいたっております。 これまでの、行政実務経験の豊かさに加え、人格、識見ともにすぐれ、副市長として誠に適任であると存じます。 以上、本臨時市議会に追加提案いたしました議第40号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。